1950-04-12 第7回国会 参議院 建設委員会 第17号 これは過去の実績から考えてみまして、連帶保証なるが故に、結局償還不能者が多くなる、延滯者が多くなるということから考えて、政府は何でも担保力を強化すればいいという考え方からこういうふうに立案されたか、或いは担保の真の価値というものを十分検討されておらないか、いずれかである。この点は少くとも個人責任にして有限責任的な住宅組合にすべきである。これを強調したのであります。 八子音次郎